死亡届から葬儀までの必要手続きの流れ
死亡直後（24時間以内）
1. 死亡診断書または死体検案書の取得
期限： 死亡直後
根拠法令： 医師法第20条
手続き：
- 死亡診断書：診療中の患者が死亡した場合、担当医師が作成
- 死体検案書：診療関係にない死者について医師が検案して作成
必要なもの： 特になし
注意事項：
- 自宅での突然死、事故死、自殺、他殺の疑いがある場合などは死体検案書となります
- 警察の検視が必要な場合があります
- いずれの書類も以降の手続きに必須です
2. 死亡届の提出
期限： 死亡の事実を知った日から7日以内（国外の場合は3ヶ月以内）
根拠法令： 戸籍法第86条、第87条
提出先： 死亡者の本籍地、死亡地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場
届出人： 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等（戸籍法第87条）
必要書類：
- 死亡届（死亡診断書または死体検案書と一体）
- 届出人の印鑑
- 届出人の本人確認書類
死亡届提出と同時
3. 火葬許可申請
期限： 死亡届と同時
根拠法令： 墓地、埋葬等に関する法律第5条
手続き： 市区町村長への火葬許可申請
必要書類： 火葬許可申請書
交付： 火葬許可証の交付を受ける
死亡から24時間経過後
4. 火葬の実施
期限： 死亡後24時間経過後から可能
根拠法令： 墓地、埋葬等に関する法律第3条
必要なもの： 火葬許可証
注意事項： 火葬場で火葬許可証に火葬済印を押印してもらう（埋葬許可証となる）
速やかに行うべき手続き
5. 年金受給停止手続き
期限：
- 国民年金：14日以内
- 厚生年金：10日以内
根拠法令： 国民年金法、厚生年金保険法
提出先： 年金事務所または市区町村役場
必要書類： 年金受給権者死亡届、年金証書、死亡診断書または死体検案書のコピー等
6. 介護保険証の返却
期限： 14日以内
根拠法令： 介護保険法第13条
提出先： 市区町村役場
必要書類： 介護保険証、死亡診断書または死体検案書のコピー等
7. 健康保険証の返却
期限：
- 国民健康保険：14日以内
- 健康保険：5日以内
根拠法令： 国民健康保険法、健康保険法
提出先： 市区町村役場または勤務先・保険組合
必要書類： 健康保険証、死亡診断書または死体検案書のコピー等
8. マイナンバーカードの返却
期限： 死亡届提出後速やかに（法的期限の定めなし）
根拠法令： 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
提出先： 市区町村役場
必要書類： マイナンバーカード、死亡診断書または死体検案書のコピー等
注意事項： カードは回収・廃棄されます
9. 障害者手帳の返却
期限： 死亡届提出後速やかに（法的期限の定めなし）
根拠法令： 身体障害者福祉法、療育手帳制度、精神保健福祉法
提出先： 市区町村役場
必要書類：
- 身体障害者手帳
- 療育手帳（愛護手帳）
- 精神障害者保健福祉手帳
- 死亡診断書または死体検案書のコピー等
その他の重要な手続き
10. 世帯主変更届
期限： 14日以内
根拠法令： 住民基本台帳法第25条
提出先： 市区町村役場
条件： 世帯主が死亡し、世帯員が2人以上残る場合
必要書類： 世帯主変更届、本人確認書類、印鑑
11. 電気・ガス・水道の名義変更・解約
期限： 特に定めなし（速やかに）
手続き： 各事業者への連絡
必要なもの： 契約者情報、死亡診断書または死体検案書のコピー等
12. 銀行口座の凍結解除手続き
期限： 特に定めなし
根拠法令： 民法（相続関係）
手続き： 各金融機関への連絡・手続き
必要書類： 死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本、相続人全員の同意書等
13. 運転免許証の返却
期限： 特に定めなし（速やかに）
根拠法令： 道路交通法
提出先： 住所地を管轄する警察署または運転免許センター
必要書類： 運転免許証、死亡診断書または死体検案書のコピー等
14. パスポートの返却
期限： 特に定めなし（速やかに）
根拠法令： 旅券法
提出先： 住所地を管轄するパスポートセンター
必要書類： パスポート、死亡診断書または死体検案書のコピー等
15. 後期高齢者医療保険証の返却
期限： 14日以内
根拠法令： 高齢者の医療の確保に関する法律
提出先： 市区町村役場
必要書類： 後期高齢者医療保険証、死亡診断書または死体検案書のコピー等
16. 雇用保険・労災保険関係の手続き
期限： 死亡後速やかに
根拠法令： 雇用保険法、労働者災害補償保険法
提出先： 勤務先またはハローワーク
手続き： 雇用保険被保険者資格喪失届、未払い給与・退職金の請求等
17. 固定電話・携帯電話の解約・名義変更
期限： 特に定めなし（速やかに）
手続き： 各通信事業者への連絡
必要書類： 契約者情報、死亡診断書または死体検案書のコピー等
注意事項： 解約時期により料金の日割り計算あり
18. インターネット回線の解約・名義変更
期限： 特に定めなし（速やかに）
手続き： 各プロバイダー・回線事業者への連絡
必要書類： 契約者情報、死亡診断書または死体検案書のコピー等
注意事項： 解約違約金が発生する場合あり
19. クレジットカードの解約
期限： 特に定めなし（速やかに）
手続き： 各クレジットカード会社への連絡
必要書類： カード番号、死亡診断書または死体検案書のコピー等
注意事項： 未払い残高は相続債務となります
20. 生命保険の死亡保険金請求
期限： 3年以内（保険法第95条）
根拠法令： 保険法
提出先： 各生命保険会社
必要書類：
- 保険証券
- 死亡診断書または死体検案書
- 受取人の戸籍謄本
- 受取人の印鑑証明書等
期限の長い重要な手続き
21. 住民税の相続人代表者指定届
期限： 特に定めなし（速やかに）
根拠法令： 地方税法
提出先： 市区町村役場
必要書類： 相続人代表者指定届、死亡診断書または死体検案書のコピー等
注意事項： 未納の住民税がある場合、相続人が納税義務を承継
22. 所得税の準確定申告
期限： 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
根拠法令： 所得税法第125条
提出先： 税務署
必要書類：
- 準確定申告書
- 源泉徴収票等の所得証明書類
- 各種控除証明書
- 相続人全員の署名・押印
注意事項： 1月1日から死亡日までの所得について申告
葬儀関連の法的制約
埋葬・納骨
期限： 火葬後いつでも可能
根拠法令： 墓地、埋葬等に関する法律第4条
必要なもの： 埋葬許可証（火葬済みの火葬許可証）
場所： 許可を受けた墓地以外での埋葬は禁止
注意事項
- 土日祝日の対応：死亡届は24時間365日受付可能ですが、火葬許可証の交付は平日のみの自治体が多い
- 北海道特有の事情：冬季は火葬場の混雑や交通事情により、火葬日程の調整が必要な場合がある
- 手続きの優先順位：死亡届→火葬許可→火葬の順序は必須。その他は並行して進められる
- 継続課金サービス：各種サブスクリプションサービス、会員制サービスの解約も忘れずに
- デジタル遺品：SNSアカウント、オンラインサービスのアカウント削除や追悼設定も検討
参考法令一覧
- 戸籍法（死亡届関係）
- 墓地、埋葬等に関する法律（火葬・埋葬関係）
- 医師法（死亡診断書・死体検案書関係）
- 国民年金法・厚生年金保険法（年金関係）
- 介護保険法（介護保険関係）
- 健康保険法・国民健康保険法（健康保険関係）
- 高齢者の医療の確保に関する法律（後期高齢者医療関係）
- 住民基本台帳法（世帯主変更関係）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー関係）
- 身体障害者福祉法・精神保健福祉法（障害者手帳関係）
- 道路交通法（運転免許関係）
- 旅券法（パスポート関係）
- 雇用保険法・労働者災害補償保険法（雇用・労災関係）
- 保険法（生命保険関係）
- 所得税法（準確定申告関係）
- 地方税法（住民税関係）
※ 具体的な手続きについては、各自治体や関係機関により若干の違いがある場合があります。事前に確認することをお勧めします。